2020/04/14 新型コロナウイルス関連ニュースまとめ

【四日坊主 / Yokkabose】

2022/05/20

2020/04/14

オーストラリアではなく、オーストリアでは感染拡大が緩くなってきたことから一部の外出制限の緩和が見られるがＷＨＯ＝世界保健機関は新型コロナウイルスはインフルエンザの１０倍致命的で感染拡大防止の解除は慎重にゆっくり行わないといけないといっている。ワクチンもまだ出来ていない段階で楽観的に考えることは非常にリスクがある。経済に大きな打撃を与えているのは事実で避けられない。各国のリーダーの資質が問われる日々が当分つづきそうである。

2020/04/14　新型コロナウイルス感染者数と死亡数

2020年4月13日まで	感染者数	死亡人数
世界全体	1,935,646	120,914
アメリカ	557,590	22,109
イタリア	159,516	20,465
スペイン	172,541	18,056
フランス	130,877	14,986
イギリス	89,571	11,347
〜省略〜	〜〜〜	〜〜〜
中国	83,306	3,345
インド	10,541	358
韓国	10,564	222
日本	7,645	143
オーストラリア	6,494	61

引用元：アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のCoronavirus COVID-19 Global Map

【2020/04/14】新型コロナウイルスの海外ニュース

アメリカ死者数２万2000人超え。ニューヨーク州、死亡者数１万人を超えで、アメリカ全土の４０％。
アメリカ海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」は剰員5000人の内の600人近い乗組員が新型コロナウイルスに感染、初の死者。
アメリカ、一定の条件のもと大人ひとり当たり日本円で最大13万円の給付を開始。
イタリア、死亡人数が２万人を超え、外出制限をさらに３週間延長。ペースはやや緩やかに。
フランス、外出制限を来月11日まで延長。保育園と小中学校、高校は来月11日から段階的に再開する予定。レストランや映画館、美術館などは引き続き営業停止。イベントなどは少なくとも７月中旬まで開催不可。
ドイツでは大・中・小企業向けの保証を総額500億ユーロ、日本円約６兆円の支援。補助金の申請はネットから１０分程度可能で既に支給開始。
結核を予防のＢＣＧワクチンの定期接種を行っている国では、新型コロナウイルスの感染者や死者が少ない傾向があるという指摘に対し、ＷＨＯは「今の段階では、証拠がないので勧めない」とする見解。
ＷＨＯは、新型コロナウイルスについて、新型インフルエンザの10倍致命的と発表。外出制限などの措置の解除は慎重に行う事を呼びかける。

【2020/04/14】新型コロナウイルスの日本国内ニュース

日本臨床救急医学会と日本救急医学会が「通常の救急の体制が維持できず、医療崩壊をすでに実感している。医療資機材が圧倒的に不足し、医療者の安全が確保できず対応が極めて困難な段階に至っている。政府には発熱外来の設置やＰＣＲ検査を迅速に行える体制を整備してもらいたい」と緊急の声明を発表。
ソマリア沖のアデン湾で海賊対策にあたっている海上自衛隊の哨戒機の部隊、新型コロナウイルスの影響でジブチ政府が海外からの入国を厳しく制限。計画どおりに現地に交代要員を派遣できず。自衛隊の海外派遣にも影響。
日本航空と全日空は、来月も国際線の減便決定。当初より９割以上減便。
厚生労働省が新型コロナウイルスで40代以下の比較的若い世代でも死亡、重症化するケースあるとデータ公表。
国会では議員の秘書や国会の職員が新型コロナウイルスに感染したことが確認。会議場の密集を避ける為、各会派で議員の数を調整。半数程度が席は中継で質疑を視聴する見通し。
経済産業大臣は、早ければ大型連休明けにも支給できるように仕組み作りを進める予定。「持続化給付金」は、売り上げが去年の同じ月より50％以上減少した中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円を給付。
各金融機関は15日は２か月に１度の年金の支給日、受け取りにくる高齢者に店内で密集を避ける為受け取りに来る時期を分散させるよう呼びかけ。
モスクワやロシアとの定期便運休、ロシア人、合わせて25人が出国できなくなり、羽田空港の第３ターミナルで足止め。
都内の自治体は、ごみの収集に当たる作業員などへの感染拡大を防ぐため、マスクやティッシュを捨てる際の処理を適切にするよう呼びかける。
全国各地の刑務所は、民間企業から原材料を提供してもらい、受刑者が布マスクの生産を開始。防護服は、大阪と京都の刑務所で作成中。横浜と札幌の刑務所でも生産できるように準備を進める。法務省は、経済産業省の依頼を受けて、医療用のガウンの製作も検討中。
東京都は、休業を要請する具体的な施設や業態などのリストを一覧で公表。
東京、神奈川、埼玉に続いて、千葉県も人が集まる施設に対して休業の要請。
東京都は、ホテルなどの宿泊施設対し、軽症や症状がない人が療養できる部屋を確保する為、新たに公募。
ＮＴＴドコモの人出のデータによると、13日午後３時時点の東京渋谷駅周辺の人出は、感染拡大前と比べて65.2％の減少。横浜駅周辺では、62.5％減少。
マスクが品薄になる中、フリマアプリやオークションサイトでマスクが仕入れ価格よりも大幅な高値で売買されるケースを政府が禁止。それを受けてメルカリなどのサイト運営社側が出品を禁止する。
NPOに困窮するシングルマザー達からの切実な声、国や自治体に1日でもはやい具体的な対策を訴える。
福井県感染者多出。医療体制ひっ迫。地域医療維持のために高性能のマスクや防護服、消毒液、一般の診療所にも配備するなど行政の支援が必要だと訴えている。かぜなどの症状がある場合は、先ず、電話で相談してほしい。
福岡県、運動施設や遊興施設などに休業を要請。約１万2000の事業者が対象。事業者には国の「地方創生臨時交付金」の活用などを検討中。
山形県の若者の間では、「オンライン飲み会」が広がる。